秘密警察・密告制度・侵略戦争

集団ストーカーなどと呼称される秘密警察・密告制度の解決のために、日本警察を破壊し、警察官の一族郎党を撃滅する。

私と同じ国家犯罪・警察犯罪の被害者は、武器を取って立ち上がり、団結して悪を滅ぼせ。

 

日本警察による秘密警察・密告制度

特高警察・治安維持法

警視庁公安部イスラム捜査流出資料事件

 

日本警察の国家テロ犯罪の手口は

戦前から変わらない。

まず警察国家・監視社会を作りだす。各所にスパイを配置して、付きまといや、覗き見、盗み聞きなどをして、危険人物と判断したら密告するのである。

そして、拷問虐殺、自殺に追いやる、冤罪捏造、嫌がらせをして見せしめにするなどの、暗殺、社会的抹殺、生活妨害工作をするのである。

邪魔者を始末して、反対する善良な市民がいなくなったら、最終的には侵略戦争へと突き進むのだ。

 

戦前は特高警察・治安維持法からアメリカに戦争を仕掛けて植民地となったが、

戦後は警視庁公安部イスラム捜査流出事件からアメリカの為に中国に侵略戦争を仕掛けようとしている。

 

2021年頃から本格的に南西諸島の要塞化が始まった。現地の住民になんの説明もなく敢行したのである。許し難いことに、戦争をする予算が足りないので、増税して払ってもらうなどと、自衛官が言っていた。

南西諸島の要塞化と同時に、異常な増税と物価高が始まった。日本政府は説明責任を果たさなかった。全ては戦争の為であり、そのために国民が貧困となり、犠牲にさせられたのである。

 

沖縄を守るなどと言うのも言い訳である。

自衛隊幹部が認めている。南西諸島はあちこちに島が点在しているので守りにくい。

また、中国軍が日本に打撃を与えたら引き上げるだろうという根拠のない楽観視をしている始末である。集団的自衛権によって、中国に日本から先制攻撃をして、自衛隊が弱いのがバレて、アメリカからも使い捨てにされれば、日本はウクライナの二の舞となるだろう。

下っ端の雑兵や、ネトウヨには、中国と戦争したら自衛隊が日本軍に昇格すると、戦意高揚の餌を与えているが、自衛隊幹部は、本当は戦ったら負けると考えているだろう。でなければ、中国軍が日本に打撃を与えたら引き上げるだろうという、消極的な判断には至らないはずだ。

 

要するに、戦ったところで勝ち目はないし、資源が無くて中国に経済的に依存している日本には不利益しか生まないのである。では、何故そこまでして中国と戦争したがるのか、アメリカのためである。

アメリカの国是は、敵国の戦力は敵国で撃破するとある。そのために、南西諸島に大量の基地を作り、ミサイル、爆弾を持ち込んでいる。守るのが目的ならこんなものはいらない、敵を殺すのが目的である。

 

私はアメリカ人の書いた、AIは全てを変える、半導体戦争という二冊の本を読んだが、いずれの本も中国脅威論が書かれていた。つまり、日本人が最近になって中国に強気で吠えてたのは、アメリカの後ろ盾があるからではなく、最近になって台頭してきた中国によって一極支配を脅かされたアメリカが、日本をけしかけただけなのである。

 

マーティン・フォード

アメリカをはじめ西側諸国は、中国による人工知能開発の急速な発展をごくごく真剣に受け止めるべきだろう。だとすればまず、大学で行われる基礎研究への政府支援を強化する必要がある。特に、アメリカは、自国の最も重要な強みを活用しつづけることが肝要だ。この国の大学やテック企業は世界中から人材を引き寄せてきた。アメリカが高スキルの移民を受け入れるべきであることは、私が2018年の著書「人工知能のアーキテクトたち」でインタビューしたAIのトップ研究所たちの経歴を見れば一目瞭然だ。あの本で話を聞いた23名中、19名が現在もアメリカ国内で働いている。だがその19名の半数以上は外国生まれなのだ。出身国を挙げていくと、オーストラリア、中国、エジプト、フランス、イスラエルジンバブエルーマニア、そしてイギリス。アメリカがこの先も世界中から優秀なコンピュータ科学者を引き寄せることができなくなれば、アメリカのおよそ4倍の人口を持つ中国が教育への投資を増やし、優位に立つことは避けられないだろう。

 

クリス・ミラー

半導体メーカーにとっては、ウォール街よりも中国で資金を調達するほうが簡単だ。中国の資本を受け入れることは、この国で事業を展開する暗黙の条件なのだ。

個々の立場から見れば、IBMAMD、アームが中国で締結した契約は、合理的なビジネスのロジックにのっとっていた。しかし、全体的に見れば、技術の漏洩と常に隣り合わせでもある。アメリカやイギリスのチップ・アーキテクチャ半導体設計、台湾のファウンドリは、中国のスーパーコンピュータ計画の発展にとって中心的な役割を果たしてきた。

 

■集団ストーカーシステムの利害関係。※このシステムはネット右翼が急激に増加する仕組みです。
 ○ 集団ストーカーシステムで得をするのは、反共で反創価の側です。つまり、右翼保守勢力(皇室・軍産複合体自衛隊・警察・総務省日本会議自民党などの 保守系議員など)と反創価の宗教団体などが得をします。信者を創価学会に奪われる事が止まるだけでなく、信者を奪還できるのですから。
 ○集団ストーカーシステムで損をするのは、平和を望む多くの善良な市民と左派の人達・創価学会・在日の人達・韓国・北朝鮮・中国・ロシアです。
 ※集団ストーカーシステムが続くと、保守政党議員の支持者が大多数を占める事になりますので、いずれ戦中の国家神道体制に戻ってしまいます。
 ※ネット右翼・保守・右翼の言動行動は、皇国史観・反左翼・反創価・在日排除・反中・反韓・反北朝鮮・反ロシア・親米・親台湾などです。

■集団ストーカーシステムとテクノロジー犯罪で何が行われているかを説明します。
 ○反共勢力に好都合な国民を増やす。
 ネット右翼を増やす。ネット右翼を増やし、保守系政党議員の支持者を増加させる。石原慎太郎のような極右の支持者も増やす。
 ターゲットを追い込み、精神疾患の患者を作り出し、反共勢力内の宗教信者にして利用支配する。宗教票を作り出す。※特に日本会議系・幸福の科学ワールドメイトなど。
 右翼と行動保守を増やす事で、左派の市民デモを妨害させる。
 ○反共勢力に不都合な国民を減らす。
 左派の人達や支持者を減らす。
 創価学会の信者を減らす。※ネット右翼を増やす事で、創価学会に信者を奪われる事を阻止し、反共勢力内の宗教信者にする。総体革命阻止。
 黒木昭雄氏のような正義のジャーナリストを減らす。

■集団ストーカーシステムの仕組み
STEP1: 自衛隊公安警察米軍とその手下(創価学会の信者など)は、被害者にわざと正体を明らかにして、集団ストーキング等の犯罪を繰り返します。※まず、反日勢力 による仕業に見せ掛ける為に、手下の創価学会信者を使う事が多い。※警察も組織的に関与しているので、反共勢力はこのような大胆な行動を取ります。
STEP2: 警察が捜査しない事とネットの情報工作により、被害者は左派が敵だと誤認させられます。被害者は徐々に右傾化させられ、ネット右翼化します。
STEP3: ネット右翼が増えるので、ネットの情報は反共勢力の思惑通りに皇国史観・愛国・護国・日本を右に傾ける為のコンテンツで埋め尽くされ、ネット世論は右に傾 きます。※左派を敵視した被害者は、この犯罪の事を左派に広報する事はありません。これで、被害者の多くは犯罪の目的と手口に気付く事が出来ないのです。
STEP4: 警察は捜査をしないので、上記のSTEP123が繰り返されます。公安警察が完全にグルになっている犯罪です。これで、ネット世論を右に傾かせ、保守右翼 を増やします。日本を右傾化し戦争国家にします。※十数年以上も前から行われている、反共勢力が行っている国家犯罪です。

■用語
反共勢力とは、反共活動を行っている組織の集まりです。反共勢力=「ユダヤ金融・軍産複合体自衛隊公安警察総務省日本会議などの反共組織」です。※反共勢力は反イスラムでもあります。警視庁国際テロ捜査情報流出事件と911事件の真相などから。

 

(引用ここまで)

創価学会の集団ストーカーとは、特高警察ではないだろうか。警視庁はカルト信者が多いが、警視庁こそ特高警察の巣穴である。創価学会は戦前から存在していたが、その時は集団ストーカーしてなかった。秘密警察・密告制度・治安維持法をしていたのは特高警察である。それが、戦後の民主主義国家になった途端に、特高警察の代わりに創価学会が集団ストーカーをやり始めたのだ。民主主義になって独裁をできなくなった特高警察が、宗教を隠れ蓑にしている可能性がある。

特高警察=自民党・警視庁公安部・東京地検特捜部・総務省公安調査庁内閣情報調査室消防庁(特高警察の隠れ蓑)・創価学会(大日本皇道立教会)

 

平和 軍部主導の集団ストーカー国家テロ犯罪

平和

大義をもって、国民に告ぐ。

軍部、すなわちCIA在日米軍、日本警察、公安警察自衛隊

国民を欺き真実をくらます。

特高警察・密告制度、CIA・MKウルトラ

警視庁公安部イスラム捜査流出資料事件

等々の集団ストーカー国家テロ犯罪をもって、人を殺し、国を滅ぼす。

そのために国中は乱れ

裏金、謀略が渦巻く。

今、沖縄の解放と、平和の意志を受けて

この悪を滅ぼさんとする

願わくば正義の士ここに集まり

上 沖縄を助け

下 琉球民族をすくわれよ

この記事みたならば

直ちに反戦に参加することを望む。

どうだお前。裏金冥利に尽きるだろう!

警備公安警察の実情 ─── 「男冥利」の公安裏金システム

平成18年2月25日

「明るい警察を実現する全国ネットワーク」会員

静岡県警公安警察官  真 田 左 近

「どうだお前。男冥利に尽きるだろう!」 これは警備公安警察のなかでの、殺し文句のひとつである。現場の公安警察官が仕事に行き詰まり、切実なる問題点を訴えた際に、上司がその不満を逸らす目的で使うせりふだ。君は国家のために尊い仕事をしている、素晴らしいことだとは思わないか、つまらないことを言うんじゃないと。この手の美談は、かの業界での語り草となっている。

 だが、現実の公安警察は、本当に「男冥利に尽きる」世界と言えるだろうか。その言葉には大いに疑問が残る。


 階級社会の警察にあって、部下が直談判するにはそれなりの理由がある。多少のことは飲み込むのが警察官の習性にしても、しかし、どうにもならない時がある。その典型的なものは経費だろう。そして、良識ある警察官は、警察特有の裏金システムが職務遂行のうえで大きな障壁となっていると気づく。

 私の静岡県警F警察署、警備課時代(平成十二年三月~十五年三月頃)を思い起こしても、不可思議なことが多々あった。例えば、以前盛んに報道された会計書類の偽造については、他でもない、この私も片棒を担がされたわけである。静岡県警の国費関係書類は「支払伝票」という名称だったが、この書類を少なくとも週二通、月十通は作成していた。上司が渡す鉛筆書きの紙面は見知らぬ協力者の名があり、日時、場所などもその大半が虚構。これをもとに偽造書類は大量生産される。はなはだしい場合は、「○月○日付けのタバコの領収書がほしい。お前はタバコを吸うんだろう。だったらこの日に合わせ、自分でワンカートン買って領収書を持ってこい」といった馬鹿げた命令まで強要された。断れば何らかの報復を受けるのは目に見えていたから、従わざるをえなかったのである。

さらに、私は国費捜査費の使用実態にも、強い疑念を持った。県警本部警備部から各署警備課に配分されるこの予算は、額面の半分しか充当されないと当時の関係者より耳にしていたからだ。何のことはない、示達金の五割は送り主の警備部にキックバックするというのだ。そればかりか、残った予算も相当数が裏金処理され、署幹部の小遣いや異動時の手土産金に化ける。仮に表向き月十万円の予算があるとすれば、平均二、三万円程度が業務に使える額だという。本来は十万円の資金が三分の一、四分の一になってしまうのだから、現場をないがしろにするにもほどがある。

 否、搾取行為はこの程度で終わらない。残りわずかな国費捜査費も、社会的需要が著しく低下した左翼部門が消費するため、特に地方の中小警察署警備課では、外事、カルト(特対)、右翼対策にほとんど配分されないのだ。現にF署にて私が主担当だった右翼対策業務に関しても、月三千から五千円の対策費が交付されていたにもかかわらず(この額自体雀の涙だが)、一度も受領できたことがない。毎日が自腹捜査であり、ひどい月ともなると、三万から五万の出費を強いられた。

なお、私は県西部の某署警備課外事係が、情報提供者への謝礼として現金二千円を交付したという事例を知っている。封筒を開け苦笑いした提供者本人から直接聞いた次第だが、このあたりに公安警察の旧態依然さ、時代を読めない組織の頑迷さが色濃く現れているのではないか。


 ところで、酷使と搾取の日常に嫌気が差していた平成十五年早春、国費捜査費の経理担当だった警備課長S警部(現在静岡県警警備部外事課補佐)より、私は次のごとき言辞を賜った。

「君は捜査費の運営について反対の意見を持っているようだが、だからといって、署長が方々で招かれていることは知っているだろう?いつも自腹で払っていたんじゃ、誰だってたまんないよな?そうは思わないか?」

 たまんないよな・・・・・。それはこっちのせりふだ。酒にうつつを抜かし、公金を不正に貯め込んで異動のたびに持ち逃げ、挙句の果てに外郭団体などに天下りして、老いてなお高級車や豪邸、マンションの取得に執念を燃やす。こんな輩を擁護する一方、なぜか現場の経費を認めず、仕事に打ち込む者をサポートしない。業務よりも上層部の道楽遊興を優先するとは、言語道断もいいところだ・・・・・。心のなかでこう呟いた私は、湧き上がる怒りを抑えるのがやっとだった。

 余談ながら、たまんないよなという名言を吐いたS警部は、正真正銘の悪代官候補生である。彼はソ連崩壊前に外務省へ出向、サンクトペテルブルク(旧レニングラード)にて三等書記官に配置されたが、この在任期間に二千万円ほど蓄財できたという。現地の生活費と県警からの本俸二重取りで潤ったと豪語したわけだが、そのくせ国道バイパスの料金二百円を惜しみ、料金所を避けるために側道を迂回、再び本線に戻るお大尽。要するに、組織を食い物にする警察上層部としての素質を、十数年前の段階で開花させていたのだ。この一事をもってしても、我が古巣、静岡県警がいかに明るい未来を約束された職場なのか一目瞭然だ。


 私は今も公安警察の仕事を愛している。現場の公安警察官が額に汗し、国の鎮め石となってその仕事を誠実にこなすのであれば、敢えて邪魔するつもりはない。むしろ、応援したいとさえ思う。

 だが、退職より三年経った私は、未だにあのフレーズを忘れることができない。

「どうだお前。男冥利に尽きるだろう!」

 もうお分かりだろう。「男冥利」、あるいは「たまんないよな」と口にする公安幹部にろくな人物はいない。御都合主義者か阿諛追従の小役人、あとは平成の悪代官だ。

畢竟、今の公安警察に必要なことは、日本共産党による暴力革命、極左ゲリラ事件の危険性がゼロに近づいたことを認識したうえで、外事警察にシフトチェンジするといった社会実態に見合うスタンス、破綻寸前の国庫を省みて血税を有効に活用する視点、そして警察官僚機構に巣食う寄生虫の駆除である。「男冥利」などと言う前に、現実を直視し、旧態依然な発想を捨て、自らの仕事を淡々と行う。それ以外に何があるというのだろうか。

家長制度すなわち、対米従属天皇制を破壊せよ

天皇制の強化を許さない広範な闘いをすすめよう

「解放新聞」(2022.01.25-3015)

 昨年、皇族女性が一般人男性と結婚したことが報道された。戦後の女性皇族で初めて「納采(のうさい)の儀」などの儀式をおこなわず、皇籍離脱にともなう一時金も支払われないという異例ずくめのものとなった。結婚した男性の母親の金銭トラブルが報じられたのをきっかけに、週刊誌やインターネット上でバッシングがあいつぎ、女性皇族が「複雑性PTSD」と診断されたことが明かされた。いくら皇族であろうと結婚は、憲法第24条で「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない」と定められており、個人の意見が尊重されなければならない。同時に、こうした過熱報道に見られる天皇制への賛美と強化、政治的利用の拡大・強化を警戒しなければならない。

 以前、京都精華大学白井聡さんの「戦後の国体とその危機」をテーマに天皇制を考える講演を聞いた。講演のテーマである「国体」とは一般的には戦前の「天皇を中心」とした日本の国のあり方、体制を指す言葉である。白井さんは「国体」のもっとも重要な観念は「国家家族観」、すなわち「日本臣民=天皇陛下の赤子(せきし)」という考え方であるとし、各藩ごとにばらばらだった日本を明治維新時に「国民国家」として統治するために、当時の父権を中心とした「家族」のかたちをそのまま国家に置き換え、天皇を「大きなお父さん」だと理解させることで国民国家化をおしすすめたと指摘した。天皇ファシズム国家の温床となった概念としての「国体」は敗戦により公的には廃絶されたことになっているが、戦後もアメリカは日本を統治するために天皇制を巧みに利用し、「菊=天皇」と「星条旗アメリカ」が結合することで、アメリカを頂点とする「戦後の国体」ができあがった。戦前は「天皇」に愛されていると信じた国民が、戦後はアメリカに守られていると信じることで、世界で類を見ない卑屈な対米従属国家ができあがったと強調されていた。

 また、、明治維新の1868年から敗戦の1945年までの77年間を「戦前国体」の時代と位置づけ、「明治」=形成期、「大正」=安定期、「昭和」戦前期=崩壊期として「戦前国体」が崩壊にいたった。一方で「戦後国体」は1945年から1970年代前半=形成期、1970年代から1990年前後=安定期、1990年から現在=崩壊期と位置づけ、戦前と同じ崩壊の歴史をくり返していると指摘している。近年の安倍政権による統治の崩壊、国家の私物化の常態化、その後の菅政権による新型コロナウイルス対応などの混乱は戦後国体の崩壊期が最終段階にあることを示しているとし、敗戦の1945年からちょうど77年目にあたる2022年が日本の歴史的に見ても最重要な年になるとのべた。

 戦後国体の崩壊期が最終段階にあることを示す事態がおこっている。2019年4月1日、日本政府は平成に代わる新元号を「令和」とした。新天皇の即位にともない、5月1日から切り替わった。「生前退位」による天皇の譲位であり、高齢を理由とした退位となった。そのきっかけは、平成天皇が2016年8月に出した「象徴としてのおつとめについての天皇陛下のお言葉」である。内容は、被災地への慰問、戦跡地慰霊をはじめ、全国各地を歩き、人びととふれ合うことが「天皇の象徴的行為」としてもっとも大切であり、「全身全霊をもって」それにあたってきたが、高齢により果たせなくなるという訴えだった。また、「お言葉」では「国事行為や公務を限りなく減らしていく」ことや、「摂政を置く」ことは、解決策にはならないことを示した。天皇による政治にたいする問題提起であり、憲法違反の疑いさえ指摘される思い切った発言だった。憲法を改悪し、天皇制の政治利用を強化させ、いつか来た戦争への道をたどろうとしていた当時の安倍首相は、この発言に度肝を抜かれたであろう。

 この発言を受け、政府は「皇室典範改正」という議論を避け、一代限りの「生前退位」を認めて特別立法という、いわば本質議論を避け、逃げ切る策を講じた。

 2021年末、皇室のあり方に関する政府の有識者会議は、先細る皇室対策として①女性皇族を結婚後も皇室に残す②旧宮家の男系男子を養子縁組で皇族に入れるの2案を軸に答申をまとめた。「生前退位」を認めた特別立法の付帯決議で、「安定的な皇位継承」「女性宮家の創設」の速やかな検討を求めたことに対応したものだった。しかし、それ以前に安倍・菅内閣は、「男系男子」「万世一系」神話を守りたい安倍元首相やその背景にある日本会議のメンバーに忖度(そんたく)し、有識者会議の開始を独断で2021年3月まで引き延ばしている間に、つぎの皇位を継承するのは、現天皇の弟であるかのように装うために2020年11月8日、憲政史上初めての「立皇嗣(りっこうし)の礼」を実施した。国民の相当な割合に浸透している「女性・女系天皇」容認の芽を摘み、皇位の安定継承を政府の独断で皇族減少対策にすり替え、ときの政権のために、天皇制を政治利用したことを断じて許してはならない。

 私たち部落解放同盟が、憲法改悪の阻止を掲げ、天皇制の政治利用と強化に反対するのは、「戦争は最大の差別である」という言葉に集約される。、それは、日本が戦争へと突きすすんできた歴史的経過を見れば明らかだ。1937年には日中戦争を引きおこし、1938年に「国家総動員法」を制定した。この法律は、戦争の遂行のために人的・物的物資をすべて政府が徴用できるという法律だ。「国家総動員法」はこれらの統制を具体的に定めなかったので、個別的な統制は勅令(天皇が発した法的効力のある命令を指す)によりおこなわれた。

 言論出版統制は、特高警察でよく知られているが、国や軍、皇室などへの批判が処罰されたばかりか社会主義共産主義なども弾圧された。必要とあれば新聞や出版物の掲載の制限を規定し、検閲もおこなわれ、言論の自由は完全になくなった。

 1940年には行き詰まり、戦時体制となり、政党の争いで政治を混乱させるのはよろしくないという考えから、政党、労働組合がつぎつぎと解散し、大政翼賛会が誕生した。大政とは天皇統治権のことで、それに賛成(翼賛)する会という意味だ。1942年には、水平社も「言論集会結社等臨時取締法」(1941年施行)によって強制的に消滅させられた。

 2012年12月に発足した安倍政権は、「戦後レジームからの脱却」を訴え、日本近代史の再解釈をおこなう、歴史修正主義を宣言して出発した。その後、2013年の「特定秘密保護法」、2015年の「安全保障関連法(戦争法)」、2017年の「組織的犯罪処罰法共謀罪法)」など、憲法理念をふみにじる法律を、矢継ぎ早に成立させてきた。自公政権は、天皇制を政治利用し、憲法改悪をおこない、日本を戦争への道へとふたたび導こうとしている。いまこそ、私たちは、日本国憲法の理念に立ち返り、憲法によって公権力を制限し「独裁」を回避するための仕組みである「立憲主義」を回復し「国民主権」を取り戻さなければならない。そして、「平和主義」「基本的人権の尊重」の実現に向けて、さらなるとりくみが求められている。

 2月11日は、「建国記念の日」、2月23日には、「天皇誕生日」を迎え、政府あげての天皇制強化のための、一大キャンペーンがおこなわれようとしている。敗戦の1945年からちょうど77年目にあたる2022年は、水平社結成から100年という年でもある。大きな時代の節目である2022年に、各都府県連・支部天皇制強化を許さないとりくみを創意工夫して展開していこう。

 

 

天皇制とは、中国の皇帝制度のパクリであった。

中国に対抗して、中国だけではなく日本も中華とする思想である。

そうして出来上がったのが天皇制、天皇家なのである。

しかし、そうなると蔑視の対象が必要となってくる訳で

それに選ばれたのが朝鮮なのである。

元々、中国からも蔑視の対象とされていたのが朝鮮なのだから

日本も中華を名乗れば必然そうなるのである。

したがって、在日朝鮮人への差別やヘイトスピーチの根源とは

天皇制そのものだといってよい。

また、血統だけで尊いとするならば、逆にそれだけで穢れている

とされる者も現れてくる。それが部落民である。

光ある所に必ず影ができる。天皇が光輝けば、逆にそれで影となり

損をする生贄も必要になってくるのである。

天皇制は在日朝鮮人への差別だけでなく、部落差別の原因でもある。

天皇制とは、あらゆる差別や穢れの根源である。

平たく言えば、うんこ製造機、税金パラサイト。

天皇制一つであらゆる穢れが生み出されるんだぞ。

いっそ皇居ごと焼き払うべきじゃないのか。

 

この間、正々堂々と独裁をやっている中国共産党の方が

欺瞞の民主主義の日本政府よりマシというブログを書いた。

すると、遠隔操作による加害が発生した。

食べ物を入れたバックにゴキブリが侵入したり

窓を閉めていたのにヤモリが侵入したり

ベランダに出たら虫が突進してきたりした。

アメリカに都合の悪い事をした途端に害虫を使った加害が発生した。

前にも反日反米のサイトで沖縄を琉球王国として独立させるという

アメリカに都合の悪い投票をしたら、その瞬間に2階の窓に

スズメが突っ込んできたことがあった。

アメリカに都合の悪い事したら加害が発生するのは確認済み。

 

日本人は民主主義と聞いたら条件反射で正義と

洗脳されているが、民主主義の本質、正体とは

キリスト教系カルトである。

日本の政権与党を見たら一目瞭然である。

統一教会キリスト教

創価学会大日本皇道立教会フリーメイソン

フリーメイソンとはキリスト教プロテスタント系秘密結社であり

資本主義を作って世界を支配したのがプロテスタントである。

イルミナティとは単に英米フリーメイソンのことなのではないか。

政権交代のとき東京地検特捜部は慌てて小沢一郎を潰して

フリーメイソン鳩山由紀夫を総理大臣にしている。

本来ならば、政権交代のときに官僚も交代しなれればならないが

非常識国家日本では政権が変わっても、官僚は自民党の官僚のままだったのである。

 

集団ストーカーしている勢力でよく挙げられるのが

在日・部落・創価であるが、これらに共通しているのが

反日左翼だということ。ではその黒幕、親玉とはアメリカであろう。

日本人はアメリカに洗脳されたゴイムだから

戦争に負けてアメリカに占領統治すなわち、乗っ取られている

という歴史認識ができないのである。だから、アメリカを差し置いて

在日朝鮮人・在日中国人に乗っ取られているという

馬鹿馬鹿しいことを言うのである。

戦前から創価学会は存在したのに、その時は集団ストーカーしていなかった。

アメリカに占領された途端に創価学会が集団ストーカーし始めたのである。

アメリカが日本統治に反日左翼利用していると考えれば全ての辻褄が合う。

警察・公安・自衛隊も日本国の軍隊というよりは

アメリカ占領軍の憲兵であろう。日本人が反乱起こさないように

監視しているのだ。公安はCIAに研修に行っているし、自衛隊

GHQ警察予備隊が前身だし。平成天皇明仁GHQが用意した

クエーカー教徒のヴァイニング夫人に洗脳教育されている。

クエーカーとはキリスト教プロテスタントである。

アメリカに占領された途端に、皇室に正田美智子(カトリック)や

小和田雅子(江頭=エタの頭の親戚)などの部落民が皇室に入りだした。

これを同和というのではないか。正田美智子はイエズス会の手先だろ。 

 

アメリカ国防総省~日本について~

「この国は狂犬を殺す如く 打ち倒す必要がある」

汝の敵、日本を知れより

 

集団ストーカーとは、ダウンフォール(滅亡)作戦である

日本国・日本人の解放には敵国の占領軍である

在日米軍天皇家・警察・公安・自衛隊・在日・部落・創価

撃滅が必要不可欠である。

新年あけまして復讐でございます

集団ストーカー・テクノロジー犯罪をしている

天皇家・日本警察の奴らを殺せ

1匹残らず

 

 

3.破壊と再生の力

冥王星は星座のテーマに反逆する要素を徹底的に破壊し再生する、という力を持つと占い師は考えます。2008年-2023年の山羊座は「権力と利益」がテーマでした。
今まで冥王星は支配階級を更に富ませ、腐敗を進行させ、中流階級を二極化し、権力に逆らう者を支配下に置き、破壊した事になります。
しかし、冥王星水瓶座に移動し、テーマが変化します。今までの強権的な支配構造や家長制度は時代に沿わず、今度は破壊の対象とされてしまいます。

破壊には常に再生が伴いますが、再生は次に冥王星が入った星座のテーマで行われます。
では水瓶座のテーマは何か、というと前述通り「革命」です。

公安警察の集団ストーカーの手口が部落民に暴露されてしまう(笑)

同盟員をスパイにしようとする奈良県警を徹底弾劾する!

(2006年02月10日)

   全国連同盟員(奈良・古市支部、Aさん)からの告発によって、奈良県警のスパイ育成を企む行為が明らかになった。じつに数年がかりで、全国連の特定の活動家をつけねらい、家族や友人の取り込みをもねらい、最終的にはこの活動家を警察のスパイに仕立てようとする、卑劣な、驚くべき手口である。断じて許すことはできない。全国連は、ここに、その卑劣な手口の全貌を明らかにするとともに、同盟員をスパイに仕立てて全国連の解体を企む奈良県警を徹底糾弾するものである。

数年がかりの特別体制で接近する
 Aさんの告発によると、警察の動きが最初に発覚したのはAさんへの母親からの報告だった。3年前ごろから、奈良県警の公安だと名乗る警察官が母親に接近、「A君は、○○の集会に行ったのか」「仕事はどうしている」などを世間話を装って聞いてきた。こういうことが、中央行動や政治闘争、大会などの重要な取り組みのたびに何度にもわたってくり返されたという。これは、母親の「なんでそんなことをあんたに言わなければいけないのか」という断固たる反撃によってそれいじょうできなくなった。
 ところが、これから1年後、この公安の刑事は、こんどは、Aさんの友人の前に現れるようになる。このときに現れたのは、母親に接近していたのとは別の刑事で、その友人がAさんに語ったところによると、「私は、前任から引き継いだA担当だ」と露骨に名乗ったという。そして、Aさんの動静を執拗に聞いたが、このときに、「Aの家にある○○はAが買ったものか」なども聞いてきたという。つまり、公安は、Aさんをつけねらうための特別の体制(チーム)をつくって、担当者の引き継ぎまで行われていたということだ。そして、この体制で、日常的にAさんをつけねらい、Aさんの住居や、周辺を密かにカギ回っていたということだ。

スパイに仕立てる警察の常套手段
 そして、昨年9月、ついに、この公安刑事は、直接にAさんへの接触を行ってきた。
 そのときのやり方は、Aさんに仕事を依頼するというものであった。Aさんは、土建の仕事に従事していたが、会社を経営していた訳でもなく、また、「親方」でもない。ところが、突然、以前いっしょに仕事をしていた元同僚から、「おまえに仕事の依頼が来ている」と言われた。いぶかしく思って、その依頼主が誰なのかたずねたところ、これが、何と、その前に友人のところに行っていた公安の警察官だったのである。
 このやり方は、警察がスパイをつくろうとする場合に使う常套手段である。こうして、不安定就労の状態にあるAさんの窮状を救うふりをして、じつは、切っても切れない関係をつくり、Aさんをがんじがらめにして、Aさんを全国連組織の内部情報をつかむスパイに仕立てようとしたのだ。
 そして、このスパイの育成ということが、部落解放運動や労働運動をつぶそうとする警察の常套手段なのである。水平社の運動においては、全国水平社の委員長にまでその手口がおよび、水平社が壊滅の危機に陥ったことは、あまりにも有名な出来事であった。これを断ち切ること、これとたたかうことは、全国連の組織建設にとって、絶対的な原則なのだ。

奈良県警は卑劣な行為を謝罪せよ!
 Aさんは、公安警察が友人の前に現れたことを聞いたときに、引き継ぎまで行われて自分にたいする特別体制がつくられていることに驚き、怒りを感じて、全国連の支部に相談していた。支部との討論によって、Aさんは、「この公安のやり方は、Aさんを警察のスパイに仕立てようとする攻撃だ」ということをあらためて自覚し、部落民をスパイにして部落解放運動をつぶそうと企む権力に怒りを燃やして、これを断ち切るために、支部と力をあわせて反撃しようとしていた。この矢先に、仕事の依頼が来たのであった。
 そもそも、こんな行為が黙って見過ごされ、うまく行くなどと思ったら大間違いだ。Aさんも、Aさんの友人も、家族も、みんな、この卑劣な行為を変だと思い、放っておけないと感じ、そして、許せないと思っていたのだ。狭山事件石川一雄さんをでっち上げた、あの卑劣なやり方と同じことが、自分たちの目の前で行われようとしていたことに怒りを感じて、みんなでAさんを守ろうとしてきたのである。
 部落民にとって、全国連はかけがえのない組織である。全国連に加盟してたたかうことは、部落差別によって引き裂かれた人間としての自己の尊厳を取り戻すことでもある。この組織的団結を、その内部にスパイをつくることによって引き裂き、つぶしてしまおうとする警察の行為は、それじしんが許し難い部落差別犯罪である。
 全国連は、断じて許さない。奈良県警は、これらの卑劣なスパイ育成の行為を認め、全面的に謝罪せよ。スパイ育成を職業とする、きわめて非人間的な組織である公安警察を解体・一掃せよ。

ギャングストーキング 警察と警備員が拉致監禁 17

安倍晋三の死因(笑)

【呪殺祈祷僧団(JKS47)】 1970年に活躍した公害企業主呪殺祈祷団が、原発再稼働・安保法制に反対して呪殺祈祷僧団47、略してJKS47として再結成。 「死者が裁く」呪殺祈祷会を、8月27日午後3時より経産省前テント広場において開催します。 上杉清文僧侶ほか、多数の僧侶の方々が参加します。

 

天皇警察独裁国家日本

 

集団ストーカー・テクノロジー犯罪では、誰がどんな犯罪を犯しているのか

分かりにくいですよね。そこでこのブログでは

集団ストーカーを特高警察密告制度

テクノロジー犯罪をCIA在日米軍Mkウルトラ

と呼称します。

これなら聞いただけで誰がどんな犯罪を犯しているのか分かりますよね。

 

中国共産党と日本政府を比較したらどちらが酷いでしょうか。

中国共産党は逆らったら殺すぞという独裁政権ですが

日本政府は表向きは自由、平和の民主主義国家と二枚舌を使う。

その実態は気に入らなかったら殺すという中国共産党以上の

天皇警察独裁国家である。

日本警察や知事、拉致委託業者などが共謀して精神病院に違法強制拉致入院させている。その精神病院はまさに日本版FEMAというべき施設であり、多剤投与による

人体実験、拷問虐殺などが常習的に行われているのである。もちろん、患者が殺されて裁判になったとしても、裁判所が国家権力なので、無罪放免になるのは言うまでもない。

精神科の限界、被害について - みつはし精神保健福祉士事務所

 

 

 

 

中国共産党は正々堂々と独裁をやっているから

我々善良な市民は逆らわないので殺さないでくださいと

自分の身を守ることができる。

しかし、日本政府は自由、平和の民主主義国家と我々を欺き、騙しています。

事実は、裏でコソコソと悪さをして、気に入らない善良な市民を殺しているのです。

これは騙し討ちされているに等しく、その邪悪さ、卑劣さは中国共産党以上だと

いえるでしょう。善良な市民は天皇警察独裁国家の国家テロ犯罪の

標的にされて、初めてこの国の実態を知るのです。

 

私は、悪党として、悪党らしくしている中国共産党の方が

人を殺しているのに民主主義国家と偽装している日本政府よりも

よほど良心的だと思います。少なくとも逆らわなければ殺されません。

しかし、日本政府は自由、平和の民主主義国家と言っておきながら

その実、気に入らなかったら平気で人を殺すのです。

天皇に気に入られようとして媚び諂う橋下徹松本人志などの

上級国民を見ていると、将軍様マンセーをする北朝鮮となんら変わらないですね。

 

日本政府による最近あった大量殺戮は

福島原発核テロでしょう。あの時は、東京にチェルノブイリの1000倍の

放射能が降り注いだのですが、御用学者によって口止めされたのです。

東京の人口は1396万人ですので、放射能によってガンで死ぬ確率が1%上がると

14万人がガンで日本政府に殺されることになります。日本政府は因果関係なしと

我々善良な市民に自己責任を押し付け責任逃れすることでしょう。

日本政府という殺戮組織は崩壊し、天皇警察権力は大罪の報いを受けることになる。

 

疑われる方が悪い

警察官2名から警察犯罪隠蔽の為の口止めをされていたが、最後に捨て台詞で

このような暴言を吐かれた「疑われるようなことはしないでください」。あくまで、人のせいにするのが日本警察の手口である。

その次に、博多駅MARUZENの店長が、共犯者であることを隠して、謝罪してきた。

汚れ役は常に警察の手先がするのである。←ここ試験にでます

この店長はよほど警察から謝罪役をやらされているらしく、被害者に悪いのは警備員と

言われても、「いえ、全ての責任は私にあります」と言うのである。

支配層の”自己責任”で洗脳されているようだ。実に都合がいい、支配層は

無責任でいられるもんな。

 

人のせいにする日本警察

警察官が、「あなたは応じましたか」と人のせいにする誘導尋問を

してきた。警察官と警備員は暴行、脅迫、誹謗中傷の流布、名誉毀損などの

警察犯罪を犯したり、違法な手荷物検査をし、被害者はそれに応じてやったにも

拘わらず、このように被害者面をし、支離滅裂なことをいうのである。

被害者が、「監視カメラの映像を見せるように言ったでしょ」と答えると

都合の悪くなった警察官は黙って顔を逸らして、話を逸らした。

 

被害者を先に帰らせる警察

店長の謝罪が済むと、警察官が「一緒に出るとあれなんでw先に帰ってください」と

酷いことを言った。何があれなのだろうか、警察犯罪の目撃者がでるのを恐れているのだろう。

 

 

「NSA 機密マインド・コントロール作戦」
(「Wayback Machine(インターネットアーカイブ)」に残っていた「Mind Control / Real Modern Horror」というサイトの記事を転載。)

https://web.archive.org/web/20080630161501/http://www.aa.alpha-net.ne.jp/stmore/NSA_COVERT_MIND_CONTROL_OPERATIONS.htm




Text From:http://mindcontrolforums.com/mindnet/mn195.htm(リンク切れ)
https://web.archive.org/web/20051124165807/http://mindcontrolforums.com/mindnet/mn195.htm





1991年にNSAを相手取って訴訟を起こしたジョン・セント・クレール・アクウェイによるNSAの備えているマインド・コントロール用の設備に纏わる詳説


ジョン・セント・クレール・アクウェイ

1991年12月

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ジョン・セント・クレール・アクウェイ

vs

国家安全保障局
メリーランド州、フィート・ジョージ・G・ミード、アメリカ合衆国

民事訴訟 92-0449)

1. NSAの任務及び国内における諜報作戦

○通信諜報(COMINT)

 国防の為の米国及び世界の全ての電子的な通信の受信可能範囲。メリーランド州フィート・ミードのNSAには1960年代初期から世界で最も進歩したコンピューターがある。NSAのテクノロジーは民間組織、学界、そして一般大衆から秘密裏にされたまま開発され、実装されている。


○信号諜報(SIGINT)

 NSAの信号諜報におけるミッションは無線盗聴下に置かれているコンピューター及び追跡中の人物の体内を流れる電流のEMFを解読するプログラムを進化させることである。信号諜報は万物がその中に電流を持っていて周囲にEMF波を放っているという事実を利用する。NSA/DoD(国防総省)は専用の進化したデジタル装置を開発した。それは遠隔地からその中に電気的な活動を有する万物-それが人工物であるか、有機的なものであるかに関わらず-を分析することができる。


○国内の諜報(DOMINT)

 NSAは全アメリカ市民の記録を有している。NSAは50,000人以上のNSAエージェントのうち誰か一人にでも関心を抱いている可能性のあるアメリカ市民の情報を収集している(HUMINT)。諜報員達は行政上の指令によって誰もをスパイする為の権限を持っている。NSAは国防の為に完全な反テロリスト監視ネットワークを有している。この監視ネットワークは完全に偽装され、一般社会から隠されている。

 米国内の個人の追跡はNSAの電子監視ネットワークを使えば簡単に低コストで効率よく実行できる。このネットワーク(DOMINT)は何万ものNSAのスタッフを含む全米国をカバーしている。それは同時に数百万もの人間を追跡することができる。コストパフォーマンスに優れた作戦はコストを最小限にするよう考案されたNSAのコンピュータ・テクノロジーによって支えられている。

 NSAの職員は彼らのコミュニティーにおいて半公的(quasi-public)なポジションで機密の任務、または合法的な任務-諜報コミュニティーに彼らが追跡すること望んだ人物の情報を伝えるという任務-を実行している。コミュニティーに属するNSAのスタッフ達はソーシャル・ワーカー、弁護士、事業の経営者のような人々の個人情報を有している。

個々の一般市民は稀にNSA職員による個人的な目的の為に監視の対象となる

 NSAの職員はNSAの国内諜報ネットワークと機密作戦によって何十万もの人々の生活をコントロールすることができる。こういった活動は時々、法の限界を越えることがある。NSAのスパイによる何万もの市民達に対する長期的なコントロールと破壊活動は現実にあり得ることである。NSAのDOMINTはアメリカ市民を秘密裏に暗殺する能力を持つまたは被験者が精神病と診断されるための機密の心理コントロール作戦を実行している。



2. NSAによる国内の電子サーベイランス・ネットワーク

 1960年代初期の時点で世界で最も進歩したコンピューターはフィート・ミードのNSAにあった。こういったコンピューターの研究と開発はNSAのために続けられた。現在、NSAは最新のコンピュータ・テクノロジーに15年先行するナノ・テクノロジー・コンピューターを有している。

 NSAは進化したコンピューターによってあらゆる情報を獲得している。媒体に関係なくNSAのエージェント及び暗号解読官の関心をひくキー・ワードの使用された全ての通信を調べるためには人工知能が用いられている。これらのコンピューターは送受信されている全ての通信を監視している。こういった米国内における包括的な受信可能範囲はNSAの信号諜報(SIGINT)作戦の産物である。

 NSAの電子的な監視網は全てのEMFスペクトルを監視することのできる装置を細胞様に配置することによる。こういった設備は開発され、実装されている。それは他の電子戦争プログラムと同様、機密にされている。


○信号諜報遠隔コンピューター干渉

NSAは米国内で売られた全てのパソコン及びその他のコンピューターの情報を追跡している。これは国内における諜報網の必要不可欠な一部分である。

NSAのEMF設備は(モニターと電源からの放射をろ過し)パソコンの回路ボードから出るRFの放射をターゲティングすることができる。パソコンの回路板から放出されるRFはPC内のデジタル情報を含んでいる。NSAの設備から放射されるコード化されたRF波はPCの回路に共振し、PC内のデータを改竄することができる。したがってNSAは監視または反テロリスト電子戦争のために国内に存在するあらゆるコンピューターに対して無線を利用した近代的なスタイルによって入力をすることができる。


○監視のための人体のEMFフィールドの探知

 被験者の生物電気フィールドは遠隔地から探知できる。そのために被験者はどこにいても監視される。NSAの暗号解析官は特殊なEMF設備によって遠隔地から(EEGから)喚起されたポテンシャルを読むことができる。これらは人間の脳の状態及び思考を解読することができる。その被験者は遠隔地から完全な形で監視される。

 NSAの職員は信号諜報EMFスキャニング網によってこの国のいかなる人物に対してもダイヤルを合わせることができる。NSAのコンピューターは一日24時間その人物を正確に狙い、追跡する。NSAは米国内にいる誰もを選抜し、追跡することができる。



3. NSAの信号諜報はEMFによる脳刺激を利用している

 NSAは信号諜報は遠隔的な神経の監視(RNM)及び電子的な手段による脳の結合(EBL)のためにEMFによる脳刺激を利用する。EMFによる脳刺激は1950年代初期に実施されたMKウルトラ計画以降に開発された。このプロジェクトの中では放射(非イオン化EMF)の神経病学的な研究及び生物電気の研究開発が行われた。開発された機密テクノロジーは公文書の中では「ラディエーション・インテリジェンス」として分類され、「意図せずに放射された電磁波から得られた情報。それには放射能と核爆発が含まれない」と定義されている。

 信号諜報は実行され、このテクノロジーを米政府による他の電子戦争プログラムと同じやり方によって機密にし続けている。NSAはこのテクノロジーに纏わる入手可能な情報を監視し、一般人による科学的な研究を抑圧している。そこにはまたこのテクノロジーを秘密にし続けるための国際的な諜報条約が存在している。

 NSAは遠隔地から人体内部の電気的な活動を分析する為の専用の電子設備を有している。NSAのコンピューター・ジェネレイテッド・ブレイン・マッピングは連続的に脳内の全ての電気的な活動を監視することができる。NSAは国防のために個々の人間(何十万もの人々)の脳の地図を解読している。EMFによる脳刺激は同時にまた脳とコンピューターを結合する(例えば軍の戦闘機のなかで)べく密かに軍によって使用されている。

 脳の言語センターの電気的な活動は電子的な手段による監視のために言語的な思考に翻訳される。RNMは脳の聴覚皮質にコード化された信号を送ることができる。それは(耳を迂回して)脳に直接、音声を向け、コミュニケーションを可能にする。NSAのスパイは偏執症または精神分裂症に特有の聴覚的な幻覚に見せかけて被験者を衰弱させるべくひそかにこれを用いる。遠隔神経モニタリングは被験者とのいかなる接触もなしに被験者の脳の視覚野の電気的な活動を測定し、被験者の脳内の画像をビデオ・モニター上に表示することができる。NSAのスパイは監視対象の目に映っている映像を見ることができる。視覚的な記憶もまた監視され得る。RNMは目と視覚神経を迂回して画像を直接、送信することができる。NSAのスパイは脳のプログラミングのためにREM睡眠下にある監視対象の脳に画像を挿入するべく秘密裏にこれを使用することができる。


○RNMを用いるNSAスパイの能力

米国には1940年代から信号諜報網が存在した。フィート・ミードのNSAは巨大な双方向無線RNMシステムを配備している。それは被験者を追跡し、非侵略的なやり方で彼らの脳の中にある視聴覚的な情報を監視していた。これは全て被験者との物理的な接触なしになされる。RNMは監視と国内諜報の究極のテクニックである。話し言葉、3D音声、サブリミナル音声は(耳を迂回して)被験者の脳の聴覚皮質に送信され、映像は視覚皮質に送信される。RNMは被験者の知覚、感情、動きを変化させることができる。

言語皮質と聴覚皮質のリンクは諜報コミュニティーのための究極の通信システムになった。RNMは完全なオーディオヴィジュアル・ブレイン・トゥー・ブレイン・リンクもしくは脳-コンピューター間の結合を可能にする。



4. 国家安全保障局の信号諜報の中にある電子的に脳を結合させる技術

 NSAのSIGINTは遠隔地から人間の生物電気フィールドを見つけ、識別し、モニターすることができる。

 NSAの信号諜報は脳の放射する30から50ヘルツ、5ミリワットの電磁波の励起されたポテンシャルをデジタル的に解読することによって遠隔地から非侵略的に人間の脳の中にある情報をモニターするという特別の機能を備えている。

 脳の神経活動は変動する磁束を伴う変動する電気的なパターンを生み出す。この磁束は常に30から50Hz、5ミリワットの電磁(EMF)波を放射する。脳からの電磁波放射に含まれているスパイクとパターンは「励起されたポテンシャル」と呼ばれる。

 脳の中にある全ての思考、リアクション、運動のコマンド、聴覚、視覚的なイメージにはそれぞれに対応する「励起されたポテンシャル」または「喚起されたポテンシャル」のセットがある。脳から出るEMF放射は被験者の脳の中にある現在の思考、映像及び音声として解読できる。

 NSAのSIGINTは通信システムとして諜報員と機密作戦の被験者達(認識されないレベルにある)の脳に情報(神経システムに対するメッセージ)を送信する為に「EMF放射による脳刺激」を用いる。

 EMFによる脳刺激は複雑にコード化され、パルス化された電磁信号を送り、脳の中にポテンシャル(出来事)を励起させることよって機能する。それによって音声及び映像は形成される。EMFによる脳の刺激はまた人の脳の状態を変え、動作に影響を与えることができる。双方向電子脳リンクは遠隔神経視聴覚情報によって果たされる。それは(耳を迂回して)聴覚皮質に音声を送信し、(視覚神経と目を迂回して)ぼんやりした画像を視覚皮質に送信する。その映像は脳内部の宙に浮く二次元画像のように見える。

 双方向電子脳リンクはCIA及びNSAのスタッフの究極的な通信システムとなった。遠隔神経モニタリング(RNM、人間の脳の持つ生物電気的な情報の監視)は究極の監視システムになった。それは米国の諜報コミュニティーに属する限られた人数の諜報員によって使用されている。



5. [原文には見出しがない]

 RNMは特定の脳部位におけるそれぞれの共振周波数の解読を要する。周波数は脳の特定の部位に情報を誘発させるために変調される。

 脳の様々な部位は3Hzから50Hzまでの周波数帯に感応する。NSAの信号諜報はこの周波数帯に信号を変調している。(表1を参照)

 この変調された情報は認識可能なレベルからサブリミナルなレベルまでの様々に異なる強度によって脳に送られる。

 個々の人の脳にはそれぞれに固有の生物電気的な共振/エントレインメント周波数がある。別の人の聴覚皮質の周波数帯で音声情報が送信されるとその情報は被験者によって認識されない。

 原告はフィード・ミードのNSAのキンカム・グループと双方向RNMで接触したことにより、RNMを知った。

 彼らは90年10月から91年5月までの間、原告をハラスするために脳に直接、RNM3D音声を使用した。

 1991年5月現在、彼らは原告と通信するための双方向RNMを有している。彼らは原告を無力化し、原告が当局に彼らの活動を訴えようとするのを妨害する為に過去12年の間、RNMを使用してきた。

 キンカム・グループはフィート・ミードで一日24時間作業をするためにおよそ100人の人を雇用している。彼らはまた原告を継続的に孤立させるために原告と関与のある脳-盗聴用の人々を有している。これは初めて民間人がRNMによってハラスされた実例である。またこれは諜報作戦の技術を誤用しているNSAの職員を相手取った訴訟を提起させた。



6. NSAのテクニックと手段

 ターゲットがどんな場所にいようと、どんな建物の中にいようと国内の何処にいようとも継続的に実行できる遠隔監視及び追跡。

 こういった活動に使用される実行にコストのかからないシステムはNSAがあらゆるコミュニティーに属する数千もの人々を継続的にスパイすることを可能にする。


○遠隔RNM装置

 NSAのRNM設備は人々を追跡するために遠隔地から人間の脳に励起されたポテンシャル(EEG)を読み、彼らの行動に影響を及ぼすべく神経システムにメッセージを送ることができる。

 RNMは電子的に個人を識別し、米国内のいかなる場所においても彼らを追跡できる。この設備はネットワーク上に配備されている。それは国内の諜報活動、政府及び軍の基地の警備のため、それからバイオエレクトリック・ウォーフェアの中で使用されている。


○大都市圏の中のスポッター及び路上の傍観者

 NSAの職員によって機密作戦の為に選抜された被験者達を追跡し、調査するスポッター及び近隣/職場のスパイ(彼らは時に自らの行動を自覚していない)として何万もの人々がそれぞれの地域の中で作業を行っている。

 オフィスの外で作業をしているエージェント達は一般社会の中にいる数千ものNSAの被験者を追跡しているスポッター達と継続的に通信を行っている。

 NSAの諜報員は一般人の中にいるいかなる個人をも(RNMによって)ただちに識別することができる。


○NSAが秘密裏に設置し、管理しているプラスチックの配管による居住用の建物への化学製品及びドラッグの挿入

 NSAは水道水とエアダクトにドラッグ(睡眠ガスまたは洗脳を目的としたドラッグのような)を送りこむための設備を有している。これはCIAによるファーマサイコロジー(心理薬学)の産物である。


○ここで言及された米国による諜報及びアンチ・テロリスト専用の設備に纏わる簡単な概説

 配備された特殊なEMF網はデジタル・コンピューターを利用することによって人間の脳のEEGを読み、人々を識別/追跡できる。コントロールの被験者にはNSAの信号諜報から出されたEMF信号によるESB(脳の電気的な刺激)が使用される。

EMF設備はPCの回路板から出る情報をRF放射の解読によって得ている。それは国内に存在する全てのパソコンに対して無線を利用した近代的なスタイルの浸入を果たすことができる。

 全ての設備は隠蔽され、全てのテクノロジーは機密にされ、全ての科学的な調査は報告されることがなかった(電子戦争に纏わる研究の場合と同様に)。

 公には全く知られていなかったけれどもこういった国内諜報の技術は1980年代初期から存在していた。

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表1:EMFによる脳刺激の例

脳の部位      生物電気共振周波数      変調を通して誘発された情報
運動制御皮質     10Hz                  運動インパルスの調整
聴覚皮質        15Hz                  耳を迂回した音声
視覚皮質        25Hz                目を迂回した脳の中の画像
体知覚          9Hz                   触覚的な幻覚
思考の中枢       20Hz                  無意識的な思考の強要

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※情報源

 これらの出版物は原告がすでに当局(司法省その他)にNSAのスタッフによる違法行為を報告した後、1991年12月以降に見つけ出されたものである。NSAのスタッフに対していかなる行動も取られない一方で私は下記の出版物に記され、公にされている電気的な監視技術の研究を行った。


・ロバート・ベッカー博士による「ボディー・エレクトリック」:電磁気と生命の基礎。脳内の神経電気的な情報のモニタリング。電磁波。ESB(pp.265、313、318)。

・ロバート・ベッカーによる「クロス・カレンツ」。聴覚的な幻覚のシミュレート(pp.70、78、105、210、216、220、242、299、303)。ロジック・ボードのRF放射を使用した遠隔地からのコンピューターに対する干渉(p.174)。

・ポール・ブローダーによる「カレンツ・オブ・デス」。外部からの電磁波による脳の電気的活動の誘発。磁気的な眼内閃光。デルガド(pp.27,93)。

・ポール・ブローダーによる「アメリカのザッピング」。国防総省による電磁気ESBの研究。聴覚的な幻覚のシミュレート。

・ジョン・H・ヘラーによる「ネズミ、人間、そして分子」1963年。生物電流。電磁波による脳の調査(p.110)。

・ジュディス・フーパーによる「3ポンドの宇宙」。CIAによるEEG研究。サーベイランスの為のEEG。(pp.29、132、137)。

ジョージ・ジョンソンによる「記憶の宮殿の中で」。脳の電磁気放射。解放系の回路としての脳。

・ジェームズ・バムフォードによる「パズルの迷宮」。信号諜報。60年代初期において最も進化したコンピューター。米国諜報コミュニティー。国防アーカイブの用語集。ラディエーション・インテリジェンス(意図せずに放射された電磁エネルギーによる情報。それには放射の出処は除外される)。

・ジョン・マークスによる「マンチュリアン・キャンディデイトを探して」。脳に対する電気的または無線による刺激。バイオエレクトリクスの分野におけるCIAの研究開発(p.227)。

・ジム・ホーガンによる「シークレット・アジェンダ」。国防カルト・グループ。

モートン・ハルパーリンによる「諜報機関の犯罪」秘密裏の入力。役人に対する諜報員の作戦。

・「インテリジェント・マシーンの時代の戦争」。NSAのコンピューターの優秀さ。情報の完全なコントロール

・タイム・ライフ・ブックスの「オルタネート・コンピューター」。分子コンピューター。

・EEGシステム社、リチャード・レスターク博士による「ザ・マインド」脳の電磁気放射の解読。コンピューターによる思考の追跡。

・ローレンス・ゴールトンによる「メドテック」。脳内で生じるイベントの誘発。聴覚皮質に信号を向けること。

・D・S・ハラシー・ジュニアによる「サイボーグ」、1965年。米政府による脳-コンピューターを結合するための研究の契約。

・ハービー・M・ウェインステイン博士、キャメロン博士による「精神医学とCIA:マインド・コントロールの犠牲者」。サイキック・ドライブ。ウルトラ・コンセプチャル・コミュニケーション。

・ゴードン・トーマンによる「狂気への旅程:CIAによる機密マインド・コントロールと医学的な虐待に纏わる真実の物語」。インテリジェンスの研究開発。デルガド。ラジオ・テレメトリーによるサイキック・ドライブ(pp.127、276、116、168-69)。

・アラン・シェフリンとエドワード・M・オプトンによる「マインド・マニピュレーターズ」。情報収集の為に実施されたMKウルトラ計画における脳の研究。

・マヤ・パインズによる「ブレイン・チェンジャーズ」。脳の電磁気放射のリスニング(p.190)。



※追加リソース

・「モダン・バイオエレクトリシティー」電磁波による脳内音声の誘導。国防総省の隠蔽。電磁波によるESB。遠隔EEG。

・サダンス・チョクロバーティによる「臨床神経生理学における磁気刺激」。Magnetophosphenes。視覚野に対する画像の送信。

・ナイジェル・カルダーによる「人間の心」。米国諜報機関における脳の研究。

・神経電気的な社会の為の会議、1971年。電磁波によって脳に直接向けられた音声。二方向の遠隔EEG。

・エリオット・S・ヴァレンステインによる「脳コントロール」。ESB。個人のコントロール

・C・S・ウォーリアによる「21世紀へ向けて」。直接的な脳に対する通信の為の脳刺激(p.21)。

・ロン・マクレー(ジャック・アンダーソンの同僚)による「マインド・ウォー」。脳と脳の間の電子的な通信の研究。遠隔地からの神経電磁気の探知(pp.62、106、136)。

・ルビー・ラッカーによる「マインド・ツール」。脳の盗聴変化する生物磁場による通信(p.82)。

・USニュースとワールド・リポート、1984年1月2日。電磁波による脳の刺激。諜報コミュニティーのハイテク(p.38)。

・イアー・マガジン。自然環境における超低周波ラジオ放射に関する記事。人体からのラジオ放射。

・「シティー・ペーパー」、ワシントンDC、1992年1月17日。FCCとNSAに関する記事。「コンピュータ・ラジオ・スペクトル」。

エドワード・ハッチングス・ジュニアによる「科学のフロンティア」、1958年(p.48)。

・エルマー及びアリス・グリーンによる「フィードバックを越えて」、1977年(p.118)。

・フレッド・アラン・ウルフによる「ボディー・クォンタム」。

・ロバート・ギルモア・マクニールによる「クローニング:生物学者のレポート」。人間のクローニングに纏わる倫理的な批評。

・元諜報員、ウィリアム・ターナーによる「フーバーのFBI」。電子監視作業のルーチン(p.280)。

・アーサーC.クラークによる「2019年7月20日」。リダ。ニューロフォン。脳-コンピューターの接合。

・マイケル・ハッチソンによる「メガブレイン」。電磁波による脳刺激。CIAの研究と情報コントロール(pp.107、108、117、120, 123)。

・セオドア・ロズナックによる「情報カルト」1986年。NSA指令#145。コンピューター内の個人ファイル。コンピューターによって自動化された電話の盗聴。

・「ザ・ボディー・ショップ」1968年。脳から直接、映像を得るための視覚皮質に対する電極の配置。1960年代に実施された目を迂回して脳内部にあるphosphenesを電子的に刺激する為のその他の研究。

・デイビッド・リーガンによる「励起されたポテンシャル」。脳内の神経電気的な情報の解読。