ギャングストーキング 警察と警備員が拉致監禁 ６
安倍政権の水道民営化で都市部の水が外資に狙われる…海外では料金高騰やコレラ蔓延も
10月1日から、消費税率が8％から10％へ引き上げられたのと同時に、「改正水道法」が施行された。実質的な水道民営化を推進する同法は、その是非をめぐって物議を醸した末、昨年12月に臨時国会で成立していた。そして、いよいよ施行されたわけだが、世の中の関心が消費増税ばかりに向いていたため、知らなかったという人も多いだろう。
これによって、数年後には水道事業に「コンセッション方式」が導入されるとの見方も出ている。コンセッション方式とは、公共施設などの「運営権」を民間事業者に売却する仕組みのことだ。所有権は自治体などの公的機関が持ったままだが、公的機関は売却によって利益を得ることができるほか、経営を民間に任せることで運営のリスクを抱えなくても済むことになる。
表向きは「民間による効率的な運営」や「地方自治体の財政健全化」がうたわれているが、公共性の高い水道事業が民営化されることへの反発も多い。経済ジャーナリストの荻原博子氏は、以下のように語る。
「民営化というのは、決してバラ色ではありません。それは、今のJR各社を見ればわかることです。1980年代、赤字に陥っていた国鉄が分割民営化されましたが、JR東日本やJR西日本が儲かる鉄道会社として成功している一方で、JR北海道やJR四国は赤字が続いており、いわば格差が激しくなっています。
また、株主構成を見れば、JR東日本の株主の約3分の1は外国資本が占めていますが、JR北海道は実質的に国営のままです。つまり、民営化によって、企業は儲かりそうなところにしか参入しないということです。水は人間の生活にとって必要不可欠なものですから、それが利益重視の民間に抑えられてしまうというのは大きな不安要素です」（荻原氏）
危惧される水道料金の高騰と質の低下
懸念されるのは、“水メジャー”と呼ばれる国際的な巨大企業による日本の水道インフラの掌握だ。すでに、フランスのスエズ・エンバイロメントとヴェオリア・ウォーター、イギリスのテムズ・ウォーターなどの名前が取り沙汰されている。荻原氏は、「大きく問題になるのは料金高騰と品質低下です」と語る。
「世界の事例を見ても、民営化によって料金の高騰や質の低下が起きています。フランスのパリでは25年間で水道料金が約3倍になった結果、再公営化されました。また、南アフリカでは民営化で水道料金が跳ね上がり、支払えない貧困家庭の人々が汚染された川の水を飲むなどして、約25万人がコレラに感染。やはり、再び公営に戻されています。
前述したように、民間は都市部などの“おいしいところ”にしか入ってこないでしょう。それは、儲かるところという意味です。そういう地域は人口が多いため、必然的に多くの人が料金高騰などの煽りを受けることになります。一方で、地方はいわば見捨てられ、インフラ維持のために少ない住民が高いコストを負担するという構図が続きそうです。
ただでさえ、水道料金は管轄する自治体によって大きな差があるのが実情です。そして、たとえば財政再建中で水道料金も全国トップクラスの北海道夕張市に、わざわざ外資が参入して状況が好転するとは考えにくい。そのため、過疎地をはじめとする地方ではサービスや水質が低下する一方で料金は高くなり、現状の地域格差がさらに広がっていくことが危惧されます」（同）
民営化によって、水道事業に“第2のJR北海道”が生まれかねないというわけだ。
「水はなくてはならないものなので、高くなっても買わざるを得ません。しかも、ミネラルウォーターは軽減税率が適用されるので消費税8％ですが、水道水は10％なのです」（同）
昨年12月の臨時国会では、「70年ぶりの大改革」として漁業権を企業に開放する「改正漁業法」が成立した。さらに、今年6月の通常国会では「改正国有林野管理経営法」が成立、来年4月に施行される見込みだ。これは、最長50年間、全国の国有林を大規模に伐採・販売する権利を民間事業者に与えるものである。
「民間に水を売り、海を売り、森林を売り……。さらに、米国との日米貿易協定では日本の農業が脅かされるような内容で合意されました。これから、私たちの生活はどうなってしまうのでしょうか」（同）
安倍晋三首相の通算在任日数は11月20日で計2886日の桂太郎を超え、憲政史上最長を記録する。長期政権を謳歌する安倍政権は、日本のインフラや産業をどうするつもりなのだろうか。
（文＝編集部）
種子法廃止は誰のためか──日本の農作物への影響と今後の課題
「日本から国産の良質なコメが消える」――そんなショッキングな懸念とともに語られているのが、2018年4月に廃止となった種子法だ。廃止によって、外国産の種子に取って代わられ、やがて国民は遺伝子組み換えの農作物を食べざるを得なくなる、と心配されている。
なぜこのような声が上がるのか。そもそも種子法とはどんな法律だったのか。なぜ廃止されることになったのか。
今回は、種子法をめぐる議論を、日本の農業の歴史や法律が誕生した背景をもとに紐解いていきたい。
なぜこのような声が上がるのか。そもそも種子法とはどんな法律だったのか。なぜ廃止されることになったのか。
今回は、種子法をめぐる議論を、日本の農業の歴史や法律が誕生した背景をもとに紐解いていきたい。
国民の公共財として守られてきた「種子」
2018年4月をもって廃止となった種子法は、1952年5月に制定された。正式名称は「主要農作物種子法」。主要農作物とは、コメ、麦、大豆のことで、主にコメを対象としている。第二次世界大戦のさなか、日本は食糧不足に見舞われ、農家は強制的にコメを供出させられていた。種子も政府の統制下となり、良質な種子を農家が手にすることはほとんどなかった。
そして戦後、人々の暮らしが落ち着き始めると、種子用として認められたコメや麦については統制から除外し、国の補助金を投入して安定して農家に供給できるようにしようと、種子法が誕生した。優良な種子は国民の食糧確保に不可欠であり、公共財として守っていこうというもので、これが種子法の基本的な考え方である。
そもそも、農家が自ら生産した作物から種子を採取することも可能だ。これは「自家採種」と呼ばれる。しかし、同一品種の自家採種を何代も続けると、品質は少しずつ劣化していく。良質な種子を育成するためには、農作物の栽培とは別に、種子のための育成をしなければならない。それには膨大な手間と金が必要となる。育成にかかる時間は長く、1つの品種を開発するのに約10年、増殖には約4年かかるといわれている。
地域性や食味を追求した「奨励品種」も多数誕生
ほとんどの農家が種子の栽培ではなく、農作物そのものの生産に専念したいと考えるのは当然のことだ。そこで種子法によって、国民が生きるために欠かせない食糧であるコメ、麦、大豆の種子を国が管理すると義務づけたのだ。
種子の生産を実際に行うのは各都道府県である。日本の国土は南北に長く、土壌や気候などそれぞれの地域性も考慮しなければならないため、生産する品種の認定は各都道府県に委ねられている。種子の生産に携わるのは、各都道府県にある農業協同組合（JA）や農業試験場といった研究機関、採種農家。国は、それらの運営に必要な予算を担っている。
各都道府県が各地域に適していると認め、地域での普及を目指す優良な品種は「奨励品種」と呼ばれる。奨励品種は、農業試験場などの研究機関で育て、それを農業振興公社や種子センターといった公的機関が栽培し、採種農家が増産。こうして栽培された種子が、各農家に供給される──この一連の流れが、これまでのコメ、麦、大豆の種子のあり方であった。
種子法そのものは、こうした優良な品種を安定的に生産・供給するための法律であり、品種改良や新たな品種の開発を定めたものではない。しかし、各都道府県では、冷害に強い品種や、よりよい食味を追求した品種の開発に、公的種子事業の一環として独自に取り組んできたという側面もある。
戦後から続いた種子法が、わずか半年の議論で廃止に
種子法廃止の契機となったのは、2016年10月に行われた規制改革推進会議農業ワーキング・グループと未来投資会議の合同会合の席上においてであった。ここで初めて、種子法廃止が提起された。その理由は、現状の種子法は「民間の品種開発意欲を阻害している」というものだった。
この意向は2016年11月に政府が決定した「農業競争力強化プログラム」に引き継がれ、その結果、2017年4月「主要農作物種子法を廃止する法律案」が成立するに至る。この間、わずか半年程度。これを受けて2018年4月、種子法は廃止となった。
廃止する理由として、農林水産省が説明しているのは次の通り。
- 種子生産者の技術水準の向上等により、種子の品質は安定
- 農業の戦略物資である種子については、多様なニーズに対応するため、民間ノウハウも活用して、品種開発を強力に進める必要。しかしながら、都道府県と民間企業の競争条件は対等になっておらず、公的機関の開発品種が大宗を占めている
- 都道府県による種子開発・供給体制を生かしつつ、民間企業との連携により種子を開発・供給することが必要
（農林水産省・「主要農作物種子法を廃止する法律案の概要」より抜粋）
国としては、民間の活力を最大限に生かして開発・供給する体制を整えることで、資材価格を引き下げ、国際競争力を高めようという狙いがあるようだ。
なお、1986年の種子法改正により、民間の参入は認められてはいる。しかし、奨励品種に民間の品種が選ばれた例は非常に少ないことも事実だ。
種子法廃止がもたらす懸念点
一方、種子法廃止による影響を懸念する声は多い。
いわく、育種の予算確保の法的根拠がなくなったことにより、都道府県の財政状況によっては種子の生産量が減り、安定的な供給ができなくなる。これによって、「あきたこまち」などの奨励品種のコメがやがてなくなるのでは、というのだ。
あるいは、特定の民間企業の寡占状態となり、種子を含む資材価格は引き下がるどころか高騰する、海外資本の企業の参入を許せば遺伝子組み換えの農作物が食卓に並ぶことになる、などが廃止を懸念する声の代表的なものだ。
こうした声を受け、種子法廃止が可決された際に、法案に賛成した自民・公明といった与党と日本維新の会に加え、民進党（当時）が共同で提案した附帯決議も採択されている。その内容は、
- 種子の品質確保のため、種苗法に基づき、適切な基準を定め、運用する
- 都道府県の取り組みの財源となる地方交付税を確保し、都道府県の財政部局をふくめ周知徹底に努める
- 都道府県の育種素材を民間に提供するなど連携にあたっては種子の海外流出を防ぐ
- 「特定の事業者」が種子を独占し弊害が生じないよう努める
といったものだ。
「種苗法」とは、新品種の保護のための品種登録に関する制度で、新品種を開発・育成した人の権利を守るための法律だ。特許や著作権などと同じように、開発者の許可なく品種を増殖させたり、販売したりすることを禁じるものである。
この附帯決議からは、種子法廃止による懸念点が凝縮されているようにみえる。ところが、これだけでは懸念が払拭されないと考え、種子法廃止法案成立からまもなくして、野党5党1会派が種子法の復活法案を提案するという事態にまで発展している。
ちなみに、種子について国の責任を定めた法律がある国は世界でも珍しい。ただし、アメリカやカナダ、オーストラリアなどでも、各州の農業試験場などの公共機関により、主要農作物（小麦など）の種子が生産され、安価に販売されている。そのため、種子法廃止は世界の流れと逆行していると批判する向きもある。
今後、日本の農作物はどうなるのか
種子法廃止を受けて、国内の農作物の将来はどうなるのか。それを占う上で参考になるのが、野菜の種子の例だ。そもそも種子法はコメ、麦、大豆といった主要農作物のために制定されたものであり、野菜については規定がない。
現在、野菜の種子生産は民間企業が主体だ。世界に圧倒的なシェアをもつ多国籍企業が多くの野菜の種子を握っているのが現状で、国内の公共機関に守られたコメ、麦、大豆と違い、海外産の種子で生産された野菜が、スーパーなどで販売されている。かつて野菜の種子はすべて国産だった時代もあるが、現在は9割が海外産のものになっている。
ところが、農水省の種苗の需給動向によれば、正確には国内の種苗メーカーが海外で交配させたものを指して「9割が外国産」としている。つまり、日本の企業が海外で生産した野菜の種子を輸入して国内の生産に用いているということになる。
なお、野菜における日本の種子産業の規模は世界第9位（2012年）。野菜の種子において、日本企業が占める世界シェアは約10％となっている。こうした種苗メーカーがコメをはじめとした穀物分野に本格的に参入しなかったのは、種子法があったからだといわれている。
また、「外資企業が参入すると、遺伝子組み換えの農作物が国内で作られる」という懸念に否定的な声もある。種子法が廃止になっても、遺伝子組み換えについては厚生労働省が管轄する食品衛生法の安全性審査で規制されたままになっており、コメや麦などの遺伝子組み換えが認められていない以上、国内生産で用いることができないことに変わりはないからだ。
そもそも、種子法廃止を受けて種子法と同様の趣旨の条例を作った自治体も少なくない。つまり、これまでと同様の枠組みは担保されており、民間企業に門戸が開かれれば、各都道府県の取り組み次第でより多様な奨励品種が生まれるきっかけになる、というとらえ方もある。
様々な意見が混じり合っているのが、種子法廃止後の現状だ。
日本の食文化を守り、育てるための法整備を
今回の種子法廃止に関して、あまりに議論もなく拙速に進められてきた感は否めない。そしてそれが、私たち日本人の健康や安全をおびやかすものになってしまうとしたら本末転倒だ。
たしかに、採択された附帯決議や各都道府県で制定された条例などによって、種子法廃止が何かしらの影響につながるということは当面はなさそうだ。しかし、種子法廃止から半年を経て、多くの農家や農業関係者たちからの種子法復活を望む声は日に日に高まりつつある。
2019年5月には、全国の農家ら約1300人が、種子法廃止法が違憲であることの確認などを求めて東京地裁に提訴。生存権を定める憲法25条違反として、民間企業の種子独占による価格高騰や、遺伝子組み換え作物による食の安全への不安などが理由として挙げられている。
TPPをはじめとする国境を超えた自由化の波の中で、世界に誇る日本食文化の象徴ともいえる「日本のコメ」を、どのように育て、守っていくか──種子法復活法案の行方も含めて、今後も注視していくべきだろう。
＜参考図書＞
「タネはどうなる?! ──種子法廃止と種苗法運用で──」山田正彦（株式会社サイゾー）
「種子法廃止でどうなる？ 種子と品種の歴史と未来」農文協編（農文協ブックレット）
コロナウイルス報道の裏で日本政府と民間電力会社は電気料金の値上げをしている。
水道民営化で日本の水は国際的な巨大企業に握られるから電気料金と同じく値上げされるし、水道水の中に何を入れられるかも分からない。例えばフッ素とか。
それに引き換え、国民のための種子法は廃止され、喜ぶのは国際的な巨大企業の
モンサント・ロックフェラーだ。遺伝子組み換え食品食べ放題、癌なり放題。
コロナウイルス報道がマスゴミによる囮報道だというのがよく分かる。
安倍政権が任期を「連続２期６年」から「連続３期９年」に延長できたのは
やることなすこと支配層の、国際的な巨大企業と、それを支配する巨大銀行のための
悪政をしてきたからに他ならない。当然、市民の生活など知ったこっちゃない。
王族貴族、皇族華族、銀行家＞巨大銀行＞巨大企業＞政府＞市民
奴隷労働と監視（ギャングストーキング）は下に流れ
血税と裏金は上の利権屋に流れる仕組み。
今まで支配層のギャングストーキング被害者が一人もいないのがその証拠。
奴らが一般大衆を家畜人間からロボット人間にするための地球規模犯罪なのです。
小学校の構内に５Gの基地局を設置する。裏で電磁波を使ってロボット人間を遠隔操作できるようになるでしょう。GPSを開発したのがアメリカ国防省で、ハリウッド映画を支配しているのがCIAと米軍。
電磁波攻撃、電磁波を使った拷問・人体実験、モルゲロン、ナノチップによる脳の完全支配、「マインドコントロール」などについて
｢集団ストーカー｣は、人工衛星を使って人を遠隔操作する軍事技術によって行われています。一旦、ケムトレイルで撒かれているナノチップを体内に取り込んでしまえば、その人は脳の機能を乗っ取られ、無意識のうちに体を動かされて「集団ストーカー加害者」にされます。
最初は人の脳に電極を挿した状態で実験をやっていましたが、そのうちに電極なしに、脳にインプラントを入れることで無線で操作できるようになりました。それから何十年も経ち、無線やコンピュータを含めた科学技術が劇的に進歩していることを考えれば、この人間をリモコン操作する技術がどれほど進歩しているか、ということです。テレビや新聞、雑誌が報じないからといって、こういう技術が存在しないことにはなりません。そもそも、世界中で携帯電話を普及させたのも、インターネットを普及させたのも、（日本で「地デジ」化を急いだのも、）我々の便利で豊かな生活のためではありません。我々にそう思いこませて騙しつつ、本当の目的は世界の何十億という人間の脳を支配するためのインフラ整備のためだったのです。ハリウッド映画でよくある人工知能に支配された世界というコンセプトは、これからそういう世界にしますよという加害者側の犯行予告であり、今後の計画であり、今から何十年か後の世界の姿です。携帯電話の基地局やアンテナは、携帯やスマホでの通話やデータの送受信のためにももちろん使われますが、同時にバックグラウンドで気づかれることなく、人々への電磁波攻撃や、集スト時にリモコン人間をリモコン操作するためなどに使われる設備でもあるのです。GPSも、一見すると便利な生活のために作られたように見えますが、本当は、人が世界中どこへ行こうと追尾できるように作られた、人類奴隷支配用のツールです(GPSの本当の精度は、言われているよりもはるかに高いものです)。
このブログでは静かなる戦争のための沈黙の兵器は１９７０年代半ばに完成し、稼働を
始めたと書いてあるが、それはアメリカ国防省が全地球測位システムGPSを稼働し始めた年代とぴったり一致する。
アメリカ国防省は、一九七〇年代に人工衛星を基盤としたナヴィゲーション・システム
を稼働させた。これは二七基の人工衛星のネットワークで構成され（実際に使用されているのは二四基で、残りの三基は予備）、本来は軍事利用を目的としていた。
つまり、巡航ミサイルやスマート爆弾がGPSによってターゲットへと誘導されるのである。一九八〇年代には、アメリカ政府がこのシステムを民間の利用に解放し、商業機
や船舶の航行が容易になった。アメリカ政府はこのシステム停止させることもできるが、通常は世界中で、天候によらず二四時間稼働している。（民間向けの）GPSシステムは、UHE周波帯の一五七五・四二メガヘルツを使用しており、使用規制や使用料はない。これらの人工衛星はごく正確な軌道で地球を周回しており、地球に情報データを発信する。GPS受信機は最低四基の人工衛星のデータを受信しなければならない。受信機がより多くのデータを「捕捉」できるほど、精度は高くなる。受信機が地上を移動すると、位置は更新される。さらにGPS装置は、目標物の速度や方向、進路、移動、距離や目的地までの距離といった詳細も教えてくれる。今日のGPS受信機の大半はTACCSシステムの受信機と同じように、誤差一メートル程度という高い精度の情報を提供してくれる。
GPSの導入で監視の精度は飛躍的に向上した。
１人工衛星による３辺測量がこのシステム基盤である。
２３辺測量を利用したGPSは、無線信号の到達時間から距離を測定する。
３到達時間を測定するために、GPSには正確な時計が必要だ。
４GPSの信号は電離層と地球の大気圏を通過するため、遅れが生じる。
手の平を返す福岡裏金県警
眼鏡の警察官が帰ってきた。しかし、態度が豹変していた。恐らく、いない間に
監視カメラの映像を確認し、被害者が漫画を盗っていなかったので下手にでたのだ。
ヘラヘラ笑ってね。そして、鞄の中を見せるように今度は優しく言ってきた。
被害者は最後まで嫌ですと拒否したが、警察官は無視して勝手に見たのだ。
鞄の中から被害者が家から持ってきた漫画の本が出てきた。そう、福岡裏金県警は
その時を狙って漫画を盗ったと万引きの冤罪を捏造してきたのだ。しかし、警察官は
何故か喜びだした。「この漫画、横山光輝の」と聞いてきた。どうやら福岡裏金県警は
中国がお好きならしい。元々、天皇制は中国の制度をパクって作られたし
警察官はこの漫画の本について職務質問をしてきたので、色々と説明した。
被害者「持ってきたのは文庫本で、私が立っていた棚にある漫画は全部、単行本だから・・・ん、漫画本・・・」
警察官「コミック本」 被害者「ええ、それです」
さらに「史記」の漫画を買ったのかどうか職務質問してきたので、母親から贈ってもらったと答えた。この警察官はよほど中国が好きなようだ
警察官「見てもいい」と聞いてきたので、被害者「いいですよ」と言ったら、
警察官は一人で読み始めた。読み終わったら「ごめん」と謝ってきた。
被害者「警察官は謝ったらいけない」「警察は正義じゃないといけないから」と
言ったら、優しく肩をポンポンと叩いて「ありがとうって意味で言ったの」
と答えた。被害者は「ああ・・だったら」と納得した。悪事を認めたのではないと。
「史記」の帯には人生最高の戦略本と書いてあり、それを見た警察官は嬉しそうに
「人生最高の戦略本」と読み上げた。警察官が”戦略”という言葉を使うと
ネズミ捕りのようなものしか想像できない。
警察官への詮索
警察官が立っていたので、「座りますか」と言ったら、「いや、いい」と断った。
「目上の方なんで、年配の方だから」とおだててみたら、「年配の方」と警察官が
傷ついていた。どうやら違うらしい。成程、警察官は今まで被害者を椅子に座らせて
尋問してきたので自分は絶対に座りたくない訳だ。警察官は何故か、こちらが気を使ったことを言うと、逆に傷つくことがよくある。
天皇家が明治維新以降、隠れクリスチャンだから、警察官に自分が聖書を読んでいることを話すと「聖書読んでるの」と食いついてきた。しかし、天皇家の情報は聞き出せなかった。警察官に史記の漫画を再び見せながら「史記は中国最古の歴史書で聖書の元になったとも言われてるんですよ」と言った。
すると、警察官は帯に書かれた感じが難しくて読めなかったので「読んで」と
頼んできた。
「中国の古諺に『文章は千古の事、社稷（しゃそく）は一戎衣（いちじゅうい）』
というのがある。文章は永遠の命を保つが、社稷の命ははかないものだ」
これは日本警察への最大の皮肉だ。日本という国家はいつまでも続かない、必ずいつかは滅びるのだと。
警察官が「本好きなの」と聞いてきたので、「好きですね」と答えた。
「警察官の幹部の人が書いた本で『わが罪はつねにわが前にあり』という本があるんですよ」と言ったら、警察官は「知らない、読まない」と言った。知っていて読んだら
大変な事になっただろう。
「警察官の幹部の人がクリスチャンで『わが罪はつねにわが前にあり』という本を書いたんですよ」と大事な事なので二回言った。その時、事務所の方から女の声で
「二枚舌ー」と酷いことを言ってきた。店もグルなのだ。警察の後ろ盾を得て調子に
乗っている畜生日本社会人である。警察官は聞こえない振りをしていた。
被害者が「聖書読まないんですか」と聞くと、警察官は「聖書読まない」と答えた。
「聖書読んだら嘘つけなくなりますよ」と言ったら、警察官は黙っていた。
どうやら図星だったようだ。
